全国の11病院団体で構成する「日本病院団体協議会」は７日、次期診療報酬改定で入院料における人員配置を変更するよう求める要望書を、厚生労働省の木倉敬之保険局長に提出した。要望書では、看護師数で区分されている現行の入院料について、医療の必要度に応じて薬剤師や管理栄養士等を配置するチーム医療によって決定されるべきとしている。
現行の診療報酬で入院料は、入院基本料や入院基本料等加算、特定入院料、短期滞在手術基本料等、約40種類に細かく分類され、詳細な事項まで通知で定められているが、同協議会は「これら分類は、医療必要度や入院目的に応じてグループ化すると共に、算定要件等を簡素化することにより、分かりやすい制度とすべき」と提言した。
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