政府の社会保障制度改革国民会議は２月28日、第５回会合を開き、財政制度等審議会の財政制度分科会と全国知事会、全国市長会、全国町村会からヒアリングを実施。財政審は、社会保障の効率化のための具体策として、医療分野では▽後発品のさらなる使用促進▽参照価格制度▽市販品類似薬の保険給付見直し――などを挙げた。
資料では、わが国の後発品の使用割合は諸外国に比べて低いと指摘し、後発品のある先発品が全て後発品の置き換わった場合の医療費への影響額が１兆5300億円の削減（国費4000億円減）になるとのデータを示した。
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