厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は13日、2012年度内をメドに検討するとしていたクレジットカード等による調剤ポイントへの対応について、年度内には結論を出すことが難しいとの見通しを明らかにした。中央社会保険医療協議会総会で、診療側の三浦洋嗣委員（日本薬剤師会副会長）からの質問に答えた。
厚労省は、昨年９月14日付の医療課長通知で、療養担当規則の省令改正によって、調剤ポイントの付与を認めない原則を打ち出した。保険調剤等では、調剤料や薬価が公定されており、これにポイントのような付加価値を付与することは、医療保険制度上ふさわしくないとし、患者の保険薬局等の選択に当たっても、適切な健康保険事業の運営の観点からポイントの提供によるべきではないとの考えを示している。
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