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【ネット販売検討会】慎重派、賛成派が意見表明‐規制改革会議に反対意見続出

2013年3月15日 (金)

 「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が13日、開かれ、根本幸夫委員(日本漢方連盟理事長)、河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)、増山ゆかり委員(全国薬害被害者団体連絡協議会の副代表世話人)などの慎重派と、賛成派の國重惇史委員(新経済連盟顧問)、沢田登志子委員(ECネットワーク理事)が意見を述べた。

 根本氏は、漢方薬局などで行われている郵便販売を説明。初回の対面販売時に購入者の氏名や年齢、既往歴などを記入した「相談カード」を作成して店頭で販売するが、2回目以降に来店できない場合に相談カードをもとに電話で状態を把握してから、相談・販売内容を記録に残し、郵送するとした。また、状況に応じて来店相談を勧めたり、受診勧奨も行うという。


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