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全国の薬剤師会会員数は横這い‐“勤務薬剤師”の確保が焦点

2007年5月11日 (金)

 全国の薬剤師会で、会員数の伸び悩みが指摘されているが、本紙が調査した結果、多くの都道府県薬剤師会で会員数は横這い、予算も横這い・縮小傾向にあることが明らかになった。

 調査は、47都道府県薬剤師会を対象に、[1]会員数の動向(過去5年程度)[2]予算(収入・支出)の状況[3]会費値上げの動向(過去10年程度)[4]会員構成[5]会員確保対策と内容[6]いわゆるチェーン薬局勤務薬剤師の入会状況[7]チェーン薬局勤務者の役員就任状況[8]日本薬剤師会への要望[9]公益法人改革への対応””を聞いた。4月中旬までに、ほぼ半数の23薬剤師会から回答が得られた。

 会員数の動向については、10薬剤師会が「増加・微増」としたが、「不変・ほぼ横這い」が11、「減少・漸減」が1で、約半数の薬剤会で“横這い・減少”していることが分かった。

 予算の状況は、収入は「増加傾向」7、「ほぼ横這い」13、「縮小傾向」3と伸びておらず、支出も「増加」9、「横這い」11、「縮小」2となっている。多くの薬剤師会で会員数の伸び悩みと、それに伴う収支状況の悪化がうかがえる結果となった。

 会費については、5薬剤会が「値上げした」が、16薬剤会は「不変」と回答した。このうち「値上げ予定なし」が15あり、ほとんどの薬剤師会では、緊縮予算での運営を続ける意向のようだ。これに対し、値上げの「予定あり」とした沖縄は、今年度から実施する予定だ。また、「値上げした」のは宮城、東京、神奈川、新潟、大阪の5薬剤師会で、このうち宮城、新潟、大阪で予算収支は向上しているが、他は横這いであった。

 今年3月末現在の会員構成割合について、A会員(開局者、管理薬剤師)、B会員(薬局勤務者、薬局以外)に分けて聞いたところ、A会員は開設者43%、管理薬剤師57%の構成だった。B会員では薬局勤務者が47%、薬局以外が53%であった。さらにA、B会員全体での開設者比率は21%、薬局勤務者は24%であった。この結果、正会員に占める開設者の割合は2割程度、管理薬剤師を含めた“勤務薬剤師”は5割近くに達するものと推計される。全国のチェーン店舗の拡大状況と併せ、会員確保対策において“勤務薬剤師”対策が最大の焦点といえよう。

 調査では、今年度以降の新たな会員確保対策を聞いたが、3薬剤会が「既に実施済み」、6薬剤会が「実施予定あり」としたが、「実施予定なし」は10薬剤師会と、対応が大きく分かれる結果となった。“実施済み”としたのは秋田、茨城、長崎の3薬剤師会で、いずれも会員数が“増加”したと回答している。ただし、収入面では秋田は増加としたが、他は“横這い”としている。「実施予定あり」としたのは、会員数が“横這い・減少”の4薬剤会のほか、“増加”とした大阪、島根の2薬剤会であった。一方、「予定なし」には会員数が“横這い・減少”の6薬剤師会が含まれてる。

 また、会員確保対策についてみると宮城では、[1]新任薬剤師ワークショップ、保険薬局向けワークショップの開催[2]勤務薬剤師入会時の負担金を免除””などを予定している。既に実施している秋田では、薬学部進学説明会や薬学生と語る会、国試合格を祝う会などを開き、学生の地元へのUターン推進ともリンクした形で取り組んでいる。

 同じく既に04年度から実施している茨城では、[1]04年度に限り会員の紹介を通した入会者については、入会金(3000円)を免除した[2]04年度から毎年全会員に入会促進の通知と入会案内パンフレットを5部づつ配布しPRしている[3]研修会等で会員・非会員をはっきりさせるため、非会員からは参加費等を支払ってもらい差別化を徹底している””など挙げ、会員数は増加している。

 群馬では、県薬にすぐに入会しなくても、支部の例会に参加している非会員(開設薬局の勤務薬剤師が主)に対して、支部の裁量により支部会員証を発行し、次の段階で県薬加入を勧誘することを、今年度から取り組む予定。神奈川でも、07年10月008年3月まで勤務者の入会金を免除する予定にしている。

 島根では今年度も実施予定だが、既に昨年度から、[1]無料講習会を毎年実施(新人)[2]病薬会員の一部会費免除””を実施しており、会員数は微増とのこと。長崎でも05年度から、会員・非会員で講習会参加費で差をつけているといった取り組みを行い、会員数は増加している。沖縄は08年から、研修・サークル活動など展開する予定。

 一方、薬局チェーンの大型化が進む中、いわゆるチェーン薬局の勤務薬剤師の入会率を「2割未満」「205割未満」「5割以上」の3分類で聞いたところ、回答が少なかったが、それぞれ5、4、4で、地域によりかなり差があることが推測された。さらに、チェーン薬局勤務薬剤師で理事会等の役員は「いない」が9、「いる」は10と、半数近くでチェーン薬局勤務者が県薬の要職に就いていない状況が見られた。役員として迎えているケースで、その数についても聞いたが、回答があった中で秋田の12人、京都の8人を除くと、平均的には2.4人となった。




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