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【経済財政諮問会議】診療報酬本体「抑制すべき」‐マイナス改定論一色に

2013年11月18日 (月)

 政府の経済財政諮問会議は15日、来年度予算編成に向け、社会保障のあり方を議論した。民間議員は診療報酬が、デフレ状況で賃金や物価が下落する中、上昇を続けてきたとし、「本体部分は抑制すべき」と提言した。さらに、後発品の使用率が低い病院には診療報酬上のペナルティを導入すべきとし、薬価の適正化も求めた。

 来年度予算編成に当たって、民間議員は診療報酬を「厳に抑制すべき」とし、本体部分と薬価を一体的に要求している現状を疑問視。薬価には市場実勢価格を反映させ、本体部分には必要な予算を要求し、透明性を確保すべきと提言した。


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