政府の行政改革推進会議は13～15日の３日間、各府省の事業を再点検する「行政事業レビュー」を行った。民主党政権が実施した「事業仕分け」と同様に、有識者が関係府省の担当者と公開で議論しながら評価する手法を用いた「安倍政権版事業仕分け」で、15日には、後発品の使用促進や市販品類似薬の自己負担などについて議論。有識者は、後発品の数量シェアを2018年度までに60％以上にするという新たな目標について、達成時期の前倒しを要望。医療費の国民負担を軽減するため、先発品と後発品の薬価を引き下げることも求めた。評価結果について、政府は2014年度予算編成に反映させるとしている。
後発品使用促進事業の取りまとめでは、厚生労働省がロードマップで定めた新たな目標値の引き上げや達成時期の前倒しを行い、先発品の薬価引き下げを進めるべきとした。
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