一般薬のインターネット販売の新ルールを盛り込んだ薬事法改正案が国会に提出されたが、先に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会で生出泉太郎副会長は「会員がネット販売する場合のルール作りなど、安心して販売できる環境を作っていかなければならない」とし、法改正後の方針を示した。また、担当の藤原英憲常務理事は、日薬としても医薬品販売サイトの情報収集に関与していくことを示した。
生出氏は「安心安全のために対面（販売）でなければならないと強く主張してきたが、医療用と一般用医薬品の狭間に『要指導医薬品』というものができることで、医療用医薬品にネット販売が及ばない状況を作れたと思っている。また、（スイッチOTCの）PMS期間が３＋１年でリスクを検討するところが３年以内に短縮された。齟齬が起こってくるのではと心配している」とした。
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