政府は6日、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。
今の特別会(第221回国会)での内閣提出予定法律案は全部で61件あり、そのうち厚生労働省関係は4件、経済産業省関係は3件ある(下記及び当コーナー2月26日参照)。経産関係の産業競争力強化法等の一部を改正する法律案は3月上旬提出と、予定どおりの国会提出となった。
政府は「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を皮切りに10日までに18本の法案を衆議院に提出している。
厚生労働省と経済産業省関係の提出予定法律案の名称と国会提出予定時期は次のとおりである。
厚生労働省
(1)健康保険法等の一部を改正する法律案:3月中旬
(2)社会福祉法等の一部を改正する法律案:4月上旬
(3)労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案:4月上旬
(4)ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案(仮称):4月中旬
経済産業省
(1)経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案:3月上旬
(2)産業技術力強化法の一部を改正する法律案:3月中旬
(3)電気事業法の一部を改正する法律案:3月下旬
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