【キヤノン】評価対象となった眼科機器「OCT-R1」、削減貢献量を国際規格「IEC 63372」で算定‐算定結果が第三者検証を取得

　キヤノンは10日、製品の温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献量（削減貢献量）を算定し、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）による第三者検証を受けたと発表した。同算定および検証は、2026年1月に国際電気標準会議（IEC）が発行した削減貢献量の算定に関する国際規格「IEC 63372」に準拠したもので、同規格に基づくSuMPOによる第三者検証の取得は国内初の事例となる。

　今回、同社は、「IEC 63372」に準拠し、眼科機器「OCT-R1」を対象として削減貢献量を算定すると共に、同算定結果について、SuMPOによる第三者検証を国内で初めて受けた。

　「OCT-R1」は、1台でOCTと眼底カメラの機能を備える眼科機器。今回の検証の結果、従来OCTと眼底カメラの2台を使用していた場合と比較して、社会全体のGHG排出量削減効果が見込まれます。本算定においては、比較条件や前提、算定方法を明確にし、SuMPOによる第三者検証を受けることで、評価の透明性や信頼性を確保している。

　これまで削減貢献量は、各企業が業界団体のガイドラインなどに基づき個別に算定してきたが、算定方法は必ずしも統一されていなかった。こうした中、削減貢献量の適切な算定と開示を目的として、IECにおいて国際標準化に向けた検討が進められ、同社もそのルール形成に関する議論に参画してきた。26年1月には、電気製品の使用に伴う削減貢献量の算定方法を定めた国際規格「IEC 63372」が発行され、電機・電子業界における国際的に統一された評価基準が整備されている。