医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、12日の救済業務委員会に、生物由来製品などによる感染症被害を救済するための生物由来製品感染等被害救済制度の拠出金率を、2004年度の制度創設時に設定した1000分の１から1000分の０・１に引き下げる案を示した。今後、製薬業界など関係者と協議し、決定する。
▽請求件数▽給付種別の支給決定件数▽拠出金算定基礎取引額――などの推移を見るとここ数年、決定件数が10件以下であることや、支給額が200万円台に収まっている状況などを踏まえて、財政の均衡が保たれると判断した。
