日本薬剤師会会長 児玉孝
昨年、本会は創立120周年を迎えました。薬剤師職能の確立のために奮闘された先達のご苦労を偲ぶと共に、国民の保健・医療・福祉の向上に貢献していく決意を新たにした次第であります。
さて、超高齢社会を目前に国を挙げて社会保障制度改革への取り組みが始まり、医療・介護の方向性として、病院完結型から地域完結型への移行が示され、改革推進のポイントとして「地域包括ケアシステム」の構築と健康増進への取り組みが明示されました。薬剤師が担う役割の重さを改めて感じるところでありますが、日本薬剤師会の本年の重要な課題を、次にお示しします。
(1)一般用医薬品のインターネット販売
安全性と適正使用の観点から対面販売を重視し、規制緩和は慎重であるべきと主張してきましたが、一部品目を除き解禁されることが決定され、薬事法及び薬剤師法が改正されることとなりました。私たちの主張が十分に理解されなかったことは残念に思いますが、一般薬の安全な供給という観点から、対面販売を原則とした体制を基本に、会員への指導と周知を図り、必要な活動を継続してまいります。さらに、要指導医薬品については、薬剤師職能の観点からも重要視していきたいと考えています。
(2)診療報酬改定について
2014年度改定は、急性期から在宅医療・介護まで、地域完結型の医療提供体制構築の観点から、薬局薬剤師を活用した「かかりつけ機能」の着実な推進、在宅医療への積極的な参加、ジェネリック薬使用促進への評価、技術料に応じた公平な財源配分、病院薬剤師の病棟業務の推進への評価を要望してきました。顔の見える薬剤師として、医薬品の適正使用と安全性の確保という役割を今一度自覚し、医薬分業に対する国民の理解を得ていくことが重要であると考えます。
(3)在宅医療・在宅介護への対応
「地域包括ケアシステム」の構築には、在宅医療・在宅介護の推進と連携が極めて重要であり、地域の薬局・薬剤師は、その一員としての役割を明確にして、積極的に取り組んでまいります。特に、在宅における医薬品の適正使用と安全管理には、薬剤師の関与が不可欠であり、入院から地域、そして在宅へと、地域の医療職種、特に病院薬剤師との薬薬連携の強化がきわめて重要です。
(4)セルフメディケーションの推進
「日本再興戦略」には、薬局を地域に密着した健康情報の拠点と位置づけ、薬局・薬剤師の活用を促進することが盛り込まれ、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業に、厚生労働省は予算概算要求を計上しています。これを薬局の役割への期待と受け止め、地域の最も身近な健康ステーションとしての薬局の機能を充実・強化し、セルフメディケーションの推進に貢献していきたいと考えます。