日本医薬品卸売業連合会会長 鈴木賢
昨年５月に別所前会長の後任として薬卸連会長に選出されました。就任にあたり私は三つの旗を揚げました。▽流通改革への取り組み▽社会インフラとしての認知度の向上▽日本型医薬品卸ビジネスモデルの追求――です。本年もこれら取り組みへの皆様のご協力をお願いいたします。
当面の薬卸連の課題と取り組みについて触れたいと思います。
まず何をおいても、流通改革への取り組みです。昨年は緊急提言実現の年とすべく取り組みを進めた結果、単品単価取引が本流となりました。これまでの商習慣を改善する大きな第一歩を刻んだと考えています。緊急提言の実現にはまだ課題を残すこととなりますが、公的医療保険制度下の薬価基準制度は、市場実勢価格主義を原則としている以上、価値に見合った適切な価格形成は制度の適切な運営のためには、不可欠であります。
また、薬価調査の信頼性を確保し公的医療保険制度の公正な運営に資することは、公的制度下でビジネスを行うわれわれに課せられた責任だと考えています。私たちは引き続き流通改革の完成と定着への取り組みを継続してまいります。
加えて、消費税増税への対応について触れさせていただきます。今年の４月に消費税の税率が引き上げられます。この消費税に関して、いわゆる「損税議論」がありますが、薬価については、消費税相当額が上乗せされているため、医療機関や薬局に「損税」は発生しません。薬卸連では、説明用のパンフレットを作成し、各会員企業様へ配布し、われわれ全員が、薬価と消費税の関係を正しく理解し、医療機関や薬局に正しい説明を行ってまいります。
また、昨年は自然災害による被害を多く受けた年でもありました。風、雨、雪などにより、人的、物理的被害が多くありました。社会的に防災・減災への関心がより一層高まった１年でした。私たち医薬品卸は「社会インフラ」としての存在意義をより一層高めるべき時期であると認識しています。平時の安定供給はもとより、大規模災害発生時やパンデミック発生時など、危機管理流通への対応を今しっかりと行うべきと考えます。
私たち医薬品卸は３年前の東日本大震災と津波による甚大な被害を自ら受けながらも、社会インフラとしての責務を全うしました。これを可能にしたのは、平時から地域の需要・市場を熟知し、地域に密着した活動を行ってきたことや、その地域の自治体との協力体制があったためと言えます。このような経験や対応ノウハウを薬卸連会員各社で共有していくことこそが重要と考えます。
また、昨年初めて「アジアパシフィック医薬品流通フォーラム」が日中韓の３カ国間で開催されました。その中における講演や薬卸連・国際委員会のレポートに見るように、日本の医薬品卸売業は国際的に比較しても独自のビジネスモデルと言えます。
