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【政府分科会】マイナンバー利用範囲、医療情報に拡大を提言

2014年5月21日 (水)

 政府のIT総合戦略本部のマイナンバー等分科会は16日、社会保障・税番号制度について、医療情報の管理や分析といった利用範囲の拡大に向けた検討を進めるべきとの提言を中間的にまとめた。個人情報保護に配慮しつつ、想定される利用のあり方や期待される効果等の検討を進め、秋頃をメドに政府に報告する。

 政府は、2020年までに世界最高水準のIT利活用社会の実現を目標に掲げている。マイナンバー制度の導入については、15年10月の市町村等によるマイナンバー等の付番と通知、16年1月からの住民申請に基づく市町村による個人番号カードの交付、マイナンバー等の利用開始、17年1月のマイポータルの運用開始が予定されており、システム面・制度面の整備が進められている。


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