鈴木会長が流通改革の定着へ決意
日本医薬品卸売業連合会は22日、第２回通常総会で事業計画、収支予算、決議などを了承したほか、流通改革、未妥結減算、消費税カルテルについて協議した。鈴木賢会長は「今年度も、流通改革の定着、社会インフラとしての認知向上、日本型医薬品流通ビジネスモデルに磨きをかけるという三つの旗を掲げて進みたい」との決意を示した上で、「業界全員の意識改革と流通当事者である医療機関、調剤薬局、メーカー各社との信頼関係を築いて、流通改革を完成させて新しい商習慣を確実に定着させたい」との考えを強調した。なお、任期途中だが、内匠屋理氏と羽入直方氏の退任に伴って、長福恭弘氏が理事（流通近代化検討委員会担当）に、山田耕蔵氏が専務理事に就任した。
鈴木氏は、流通改革で単品単価取引が主流になったことは「大きな前進」としながらも、価格交渉が難航して、未妥結仮納入の長期化で薬価調査時での妥結率が低下したことを受けて、中央社会保険医療協議会が薬価調査の信頼性を図る観点から未妥結減算ルールの導入を決めた。「卸としては取引相手が対象となることがないよう、これまで以上に、経済合理性に即した価格交渉に真摯に、かつ積極的に取り組まなければならない」と取り組み姿勢を表明した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
