新年度の日本保険薬局協会（NPhA）会長に再任された中村勝氏らは、21日の総会終了後に会見し、今春の調剤報酬改定から導入された“未妥結減算”措置について、「大変難しい道だとは思うが、決定した以上は医薬品卸と協調し、このルールが実行されないよう業界のあり方を求め、努力していくことがわれわれの使命かなと思っている」とした。また、医薬分業に関しては「地域の薬局という原点に戻るように言われているが、高度先進医療の患者に対し適切なお薬の指導、専門医や大病院の薬剤部長とのコミュニケーションなど、協会としてはさらにしっかりと携わっていけるように、各種セミナーなどを通じ薬剤師を育てていくよう努力していきたい」とした。
中村氏は、価格交渉の進捗状況に関し「カテゴリー別あるいは単品別にすればするほど、医薬品卸との取引数は多くなる。これは、未だ重点メーカーという関係が医薬品卸の中に存在しているため。また４月以降、協会として定期的になるべく多くの回数、現場アンケート調査に努めるつもり。厚生労働省も状況報告に期待している」と述べた。
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