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医薬全商連が解散を決議‐会員減少等で活動が困難に

2014年6月12日 (木)

青野会長

青野会長

 全国医薬品小売商業組合連合会(医薬全商連)は7日、大阪市内で開催した第55回通常総会で、7月末をもって同連合会を解散することを決議した。1961年10月に、医薬品小売業者の事業の改善・発展を図ることを目的として設立され、流通の適正化や医薬品の安定供給等に向けた様々な活動を行ってきた医薬全商連だが、近年は会員数の減少、さらにはこれに伴う収入減から十分な活動が行いにくくなっていた。前年度(13年度)決算では1042万円の損失を計上し、今後も引き続いての運営継続が困難と判断、苦渋の決断となった。

 全国各都道府県の医薬品小売商業組合で構成する医薬全商連は、「医薬品販売業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、会員およびその組合員(所属員)の公正な経済活動の機会を確保すること」を目的に、1961(昭和36)年10月に厚生省(現厚生労働省)から認可された。


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