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調剤薬局チェーンで未妥結期間が長期化‐薬卸漣が調査

2007年7月9日 (月)

 日本医薬品卸業連合会が加盟主要卸の実績を集計した結果、20店舗以上を展開する調剤薬局チェーンでは、未妥結・仮納入期間が長期化する傾向がみられ、全品総価契約も依然多いことが、改めて浮き彫りになった。調査資料は、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で示された。

 それによると、昨年度の未妥結・仮納入については、200床以上の病院で妥結期間が3カ月までは、取引軒数ベースで24.7%(2004年度27.4%)、売上高ベースで18.6%(15.0%)、306カ月ではそれぞれ11.3%(14・6%)、10.1%(12.0%)、6012カ月までがそれぞれ56.9%(52.8%)、58.0%(59.2%)、12カ月以上が7.1%(5.2%)、13.3%(13.8%)だった。

 20店舗以上の店舗を有する調剤薬局チェーンでは、3カ月までが7.7%(26.6%)、5.6%(24.2%)、306カ月までが9.3%(24.9%)、5.7%(23.6%)、6012カ月までが61.8%(38.2%)、57.1%(38.4%)、12カ月以上が21.2%(10.3%)、31.6%(13.8%)であった。

 未妥結・仮納入に関しては、200床以上の病院では2年前に比べ、妥結までの各期間の割合はあまり変化していないが、調剤薬局チェーンは6カ月までに妥結しない割合が、2年前は約50%だったが、06年度は80%を超え、未妥結・仮納入期間が長期化している実態が明らかになった。

 一方、総価取引についてみると、200床以上の病院では、昨年度は単品契約が取引軒数ベースで53.3%(05年度実績48.3%)、売上高ベースで38.5%(37.0%)、総価契約がそれぞれ46.7%(51.7%)、61.5%(63.0%)だった。総価契約の内訳は、単品総価契約が26.8%(27.9%)、30.1%(27.1%)、全品総価契約が19.9%(23.8%)、31.4%(35.9%)であった。

 一方、20店舗以上を有する調剤薬局チェーンをみると、単品契約が3.9%(5.5%)、6.5%(8.5%)。総価契約が96.1%(94.5%)、93.5%(91.5%)で、総価契約が依然90%以上を占めている。内訳をみると、単品総価契約が1.4%(1.1%)、0.5%(0.5%)、全品総価契約が94.7%(93.4%)、93.0%(91.0%)で、依然全品総価契約が多いことが浮き彫りとなった。




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