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【漢方産業化推進研究会】自治体と企業群が連携・協働‐新たな漢方の仕組み構築目指す

2014年8月29日 (金)

趣旨や方向性を説明した第1回研究会

趣旨や方向性を説明した第1回研究会

 漢方の産業化をテーマとして、薬草栽培から製品化、医療周辺機器・システムの開発、さらには海外展開をも見据え、自治体や企業などが集まった「一般社団法人漢方産業化推進研究会」は20日、都内で第1回研究会を開催した。昨春から勉強会形式で4回ほど会合を行い、12月の会見では神奈川、奈良、富山の3県の知事も出席し、設立への方向性を発表。今年5月に一般社団法人となり、今月にはWebサイト(http://kampo-promotion.jp/)も開設するなど活動の準備が整った。構成メンバーは、法人会員16企業、協力団体は9県・6市町村・2大学などに増加しており、当日は参加企業や団体が自己紹介を行い、今後の連携等を確認した。


代表理事・渡辺賢治氏(慶應義塾大学教授)

代表理事・渡辺賢治氏(慶應義塾大学教授)

 漢方産業化推進研究会が目指すのが、わが国の漢方分野の“バリューチェーン”全体を対象とし、事業化支援(企業と自治体、企業同士をつなぐ)、政策提言、調査研究、情報発信を通じて、漢方の産業化を推進するということ。


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