趣旨や方向性を説明した第１回研究会
漢方の産業化をテーマとして、薬草栽培から製品化、医療周辺機器・システムの開発、さらには海外展開をも見据え、自治体や企業などが集まった「一般社団法人漢方産業化推進研究会」は20日、都内で第１回研究会を開催した。昨春から勉強会形式で４回ほど会合を行い、12月の会見では神奈川、奈良、富山の３県の知事も出席し、設立への方向性を発表。今年５月に一般社団法人となり、今月にはWebサイト（http://kampo-promotion.jp/）も開設するなど活動の準備が整った。構成メンバーは、法人会員16企業、協力団体は９県・６市町村・２大学などに増加しており、当日は参加企業や団体が自己紹介を行い、今後の連携等を確認した。
代表理事・渡辺賢治氏（慶應義塾大学教授）
漢方産業化推進研究会が目指すのが、わが国の漢方分野の“バリューチェーン”全体を対象とし、事業化支援（企業と自治体、企業同士をつなぐ）、政策提言、調査研究、情報発信を通じて、漢方の産業化を推進するということ。
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