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有限責任中間法人健康評価施設査定機構は、信頼できる健診施設の認定事業をスタートさせる。25日夕、日野原重明最高顧問（聖路加国際病院理事長）、開原成允理事長（国際福祉大大学院長、東大名誉教授）らが厚生労働省内で会見し、明らかにした。
来年４月１日から、40 074歳の被保険者、被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに主眼を置いた特定健診と特定保健指導の実施が義務づけられる。健診で、リスクがあると判定された場合には、食生活や運動習慣を改善する指導が行われる。
しかし、国民にとっては、▽どの医療施設で特定健診を受け、特定保健指導を受けるのか▽実施施設がどこにあるのか、どこの施設が信頼して受診できるのか‐‐などの情報が不足しているのが実状で、施設の水準を評価する第三者機関の必要性が求められていた。
日野原氏らは会見で、「客観的な評価があれば、利用者も安心しできる」として、できるだけ多くの施設に認定に向けた申請をしてほしいと語った。
