16日に第177回研究会 医療・医薬品情報研究会

2014年10月06日 (月)

 2014年度診療報酬改定は実質マイナス改定であり消費税分が補填されていないとの不満がくすぶっているが、医療機関も保険薬局も経営への影響は大きなダメージとなって降りかかっている。また、医療機関では10月から病床機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)を選択し届け出ることが義務付けられ、7対1病床の絞り込みも従来の施設基準維持が難しく、地域包括ケア病棟の選択も中小民間病院にとっては高いハードルが突きつけられているようである。

 さらに、患者紹介ビジネス問題で高齢者住宅等、同一建物での訪問診療の報酬が約4分の1と大幅に引き下げられたことで、在宅医療から撤退する医師が目立ち各市町村や施設等では訪問診療を引き受けてくれる医師を探すのに苦労している現実がある。在宅専門に特化している薬局経営者は「毎回、訪問の医師が変わることから処方薬の疑義照会も含めて大混乱している」と話してくれた。財源難・高齢化のキーワードは効率化・適正化によるコストカットが“信賞必罰”で行われている構図であろうか。

 これらの厳しい環境にありながら業界紙には「調剤医療費、直近5年間で最大の約7兆円に」「調剤費のみ増加傾向」などの文言が並んでいる。分業バッシングなどで厳しい指摘を受ける保険調剤は今後どのようなミッションを展開しようとしているのか。

 今回は(株)日本医薬総合研究所の少林正彦専務に後発品・未妥決減算・リフィール制度・地域包括ケア・薬局の再編淘汰等々、保険薬局の現状認識と今後の保険薬局のあり方を幅広い視点から語っていただきます。皆様の参加をお待ちしています。

日時

 平成26年10月16日(木)15:00~17:00

会場

 NKカンファレンス
 (東京都千代田区神田司町2-13 神田第4アメレックスビル9F)

演題

 「保険薬局市場の現状・今後と活動について」

講師

 少林 正彦氏
 (株)日本医薬総合研究所 専務取締役

参加費

 会員(無料)、非会員(3,000円)、学生(無料)

定員

 50名(満員になり次第締め切ります。)

申込み

 参加希望の方はE-mailにてお申込みください。(n_mizuno@ivory.plala.or.jp

 *会員の代理参加ができますのでご利用ください。
 *当日連絡先:水野(090-1813-7067)、松田 (090-8444-4275)
 *新規会員(年間11回開催)募集中です!

主催

 医療・医薬品情報研究会

次回のご案内

 11月20日(木)15:00~17:00
 演題:「欧州から見た日本の薬局事情への提言」
 講師:鈴木 伸二氏
 (ファルマコビジランス・コンサルタント(スイス在住))




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