厚生労働省は19日の社会保障審議会介護給付費分科会に、「介護報酬改定に係る基本的な考え方」を提示した。地域包括ケアシステムを着実に構築していく観点から、▽中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化▽介護人材確保対策の推進▽サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築――を柱とし、報酬を見直す方向性を打ち出した。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、中重度の要介護者や認知症高齢者でも、「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」ため、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図るとの方針を示した。
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