アルバレズ委員長
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のトニー・アルバレズ在日執行委員会委員長（MSD社長）は、５日に記者会見し、新薬創出加算制度の恒久化を要望した。PhRMAが新薬創出加算の影響に関する調査を実施したところ、国内の第II相試験以降にある開発品目数が、2010年の231種類から17年には395種類に増加する結果が明らかになった。アルバレズ氏は、「新薬創出加算制度の導入によって、日本の患者さんが速やかに利用できる画期的な新薬が増えたことは間違いない」と述べ、試行導入ではなく、国民健康保険制度の一部として組み込むことがイノベーション推進に重要との考えを示した。
アルバレズ氏は、海外で承認済み薬剤が日本で使えるまでのドラッグラグだけでなく、海外承認申請済み薬剤の申請ラグも大幅に短縮したことに触れ、「日本は他国に何年も遅れて医薬品を開発するのではなく、今やグローバルな医薬品開発戦略の一拠点として組み込まれるようになった」と評価した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
