政府の規制改革会議は12日、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに都内で公開ディスカッションを行い、病院の中や敷地内に薬局を開設する“門内薬局”を禁止している規制のあり方について議論した。厚生労働省や日本薬剤師会は、患者が複数の医療機関を受診するケースが増えていることを踏まえ、地域のかかりつけ薬局で患者の服薬状況を一元的に管理する必要性を強調。面分業を進めるためには、経営や立地を含め、あらゆる面で病院と独立している必要があると主張した。しかし、門前薬局が乱立している現状から、患者が薬局まで移動しなければならない状況は不便だとして、「病院内への薬局設置を認めるべき」との意見が相次いだ。
同会議側が論点に挙げたのは、省令で医療機関内への薬局開設を禁止することの妥当性。
厚労省の成田昌稔大臣官房審議官（医薬担当）は、医療機関内に薬局を設置すれば、「医療機関からの処方箋が誘導され、門前薬局を助長することになりかねない」と指摘。その上で、「医師と薬剤師による処方箋のダブルチェック、副作用や残薬のチェックなどを行ってもらう面分業、かかりつけ薬局が医薬分業の姿だと思っている。そのための施策を進めたい」と述べた。
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