大阪医薬品協会は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の機能拡充に必要な費用の一部を負担することを決めた。大阪府と民間が半分ずつ費用を負担して2015年度に機能拡充の実施計画が固まっており、民間側の一員として負担することにした。
大阪府と国の協議の結果、機能拡充に必要な初期費用は、地元が負担するよう求められた。大阪府は6770万円の負担を盛り込んだ15年度の予算を３月18日の議会で決定。残りの6770万円を大薬協、関西経済連合会、大阪商工会議所の民間側が負担する。具体的な方法は今後３者で協議するが、各組織の会員に幅広く費用負担を依頼することになる見通しだ。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
