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PMDA関西支部の機能拡充‐大薬協など民間も費用負担

2015年4月3日 (金)

 大阪医薬品協会は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部の機能拡充に必要な費用の一部を負担することを決めた。大阪府と民間が半分ずつ費用を負担して2015年度に機能拡充の実施計画が固まっており、民間側の一員として負担することにした。

 大阪府と国の協議の結果、機能拡充に必要な初期費用は、地元が負担するよう求められた。大阪府は6770万円の負担を盛り込んだ15年度の予算を3月18日の議会で決定。残りの6770万円を大薬協、関西経済連合会、大阪商工会議所の民間側が負担する。具体的な方法は今後3者で協議するが、各組織の会員に幅広く費用負担を依頼することになる見通しだ。


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