16日に第183回研究会 医療・医薬品情報研究会

2015年4月7日 (火)

昨年11月米国タフツ大学医薬開発調センター(CSDD)は新薬承認取得までに要する処方薬1品目の研究開発費は25億5800万ドルと推計されると言う研究成果を発表しました。また、承認取得後に新適応症、新剤形、新用量、新療法、FDAにより義務づけられる安全性監視および長期に及ぶ副作用モニター等に要する費用は平均して3億1200万ドルに達する。この費用を追加すると、ライフサイクル全体に係る1品目あたりの費用は28億7000万ドルとなるそうです。

昨今、世界的に新薬創出の競争が激しく、一方で科学の進展やレギュレーションの整備等に伴い、企業の研究開発費は高騰化しメガファーマといえども1つの革新的新薬をマーケットに出すことは厳しくなってきている。安倍政権はアベノミクスを主導し、第一の矢である金融緩和は世界的にも注目を浴びている一方、第3の矢である規制改革の実効性は国内外から疑問視されている。こう言う状況下で我国の内資系医薬品企業は規模が外資系企業と比べると相対的に小さく、研究開発投資の競争力の強化が課題であり、米国は唯一、産学のオープンイノベーションを加速化することに成功し、アカデミア発の新薬を多く生み出しており、最近10年の新薬の6割はアカデミア或はアカデミア発ベンチャー企業からのシーズです。我国では文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに研究支援しているため実用化のための研究を基礎段階から切れ目なく支援する体制の構築が十部ではありません。国民皆保険制度を維持しつつ、産官学でいかにオープンプラットフォームを確立し、先端医療開発の促進を両立させるモデルを日本が如何に世界に示すのか、平成25年の改正薬事法(通称?)作成にも係った元厚生医系官僚で内閣官房健康・医療戦略推進本部の宮田俊男氏に解説していただきます。皆様の参加をお待ちしています。

日時

平成27年4月16日(木)15:00~17:00
*14:30~15:00 総会(会員の方参加ください)

会場

NKカンファレンス
東京都千代田区神田司町12-13 神田第4アメレックスビル9F

演題

「アベノミクスと医療政策、日本製薬産業の今後の課題」

講師

宮田 俊男氏(日本医療政策機構 エグゼクティブディレクター)

参加費

会員(無料)、非会員(3,000円)、学生(無料)

申込み

●定員になり次第締め切ります。
●出欠連絡は(n_mizuno@ivory.plala.or.jp)まで!
●会員の代理参加が出来ます。是非、ご利用下さい。
●当日連絡先:水野(090-1813-7067);松田(090-8444-4275)

主催

医療・医薬品情報研究会

次回のご案内

日時:2015年5月21日(木)
講師:赤瀬 朋秀 氏(日本経済大学大学院教授)




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