田村憲久前厚生労働大臣は、先に開かれた日本保険薬局協会で「今後の社会保障制度」について講演し、「規制改革会議が“院内調剤”を認めるべきという話になってきている。これは罠だと思っている。もともと、狙うところは財務省中心にどう医療費を抑えるかということ。院外に行っても変わらないという話なら、どんどん切り込まれてくるのは目に見えている」と指摘。「そもそも医薬分業により患者状態や薬剤の一元管理、状態把握により継続的に処方内容をチェックし、多剤投与や重複投薬を防ぐ、飲み忘れなどを指導していく。残薬管理もしてもらう。一方で、副作用や効果を継続的に確認してもらうという役割も期待している」と訴えた。
田村前大臣は今後の地域包括ケアを念頭に「在宅医療での服薬管理指導、チーム医療の一翼を担っていくことなどを期待している。病院の中と違うということが保険点数を守っていく要になる。薬局で簡易な健康管理チェックもある。そういうことを含め健康管理の支援をやってもらうことなどを期待し、健康情報拠点事業を2015年度も進めている。国民の健康管理という面で活路を見出し、さらに発展してもらいたい」と、幅広い薬局の役割の展開に期待を込めた。
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