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子育て支援‐製薬企業でも職場環境作りが活発化

2007年9月18日 (火)

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 女性社員が出産や育児を抱えていても、不本意な退社に追い込まれず、働き続けられるようにする職場づくりが、製薬業界でも外資系企業を中心に進められている。パートナーである男性の協力も欠かせないことから、育児休職の取得を呼びかけているところもある。厚生労働省も、そんな取り組みを支援しようと認定制度を設け、認定を取得した企業も現れ始めた。製薬業界にもその動きが出てきている。

 長年にわたり、教育し、キャリアを積み重ねてきた女性社員が職場を去るのは、企業にとっても痛手。そこで出産、育児を抱えても、社員が働きやすい職場環境を作り出そうとする取り組みが、製薬企業でも始まっている。

 ファイザーでは、ウェブサイトによる情報提供を行うことにより、社員の育児を支援する社内制度に対する理解を図ると共に、父親への育児休職取得促進も呼びかけている。小学校3年生までの子供がいる場合には、勤務時間短縮が可能な短縮勤務制度も取得できるほか、子供1人につき、最長2年の在宅勤務が可能という。

 サノフィ・アベンティスでは、両親が保育所などに預けるまで育児に専念できるよう、育児休業制度を2歳まで取れるようにしているほか、女性だけでなく男性も1カ月の取得が可能となっている。さらに、社内制度に対する社員の認知度を向上させるため、小冊子を作成して全社員に配布している。

 日本イーライリリーは、在宅勤務プログラムのほか、出生後6カ月以内に連続5日間の有給がとれる「育児パパ休暇」を導入。また、育児休業制度を拡充し、3歳までで通算1年半取得できるようにした。配偶者が主婦(主夫)であっても利用できる。ほかにも、育児短時間勤務制度を小学校3年終了まで取得できるようしたという。

 万有製薬では、妊娠や出産などで退職した社員の再雇用を支援する再雇用登録制度などを設けた。さらに、茨城県のつくば研究所に保育園を設置しているほか、0歳以上の就学前の子を保育園に預け、共働き、育児が難しい家庭環境にある社員を対象に1カ月2万5000円の補助する仕組みもある。

 こういった企業による育児支援の取り組みを後押ししようと、厚労省は認定制度を設けた。「次世代支援育成法」に基づくもので、育児しやすい職場環境を作り、一定以上の実績があると認定された企業が認定を受けられる。その証しが「くるみん」マーク。商品や広告に載せることができ、世間へのアピールにもなる。

 マークは、子供が優しくくるまれている様子をイメージしたもので、企業“ぐるみ”で仕事と子育ての両立を支えるといった意味も込められている。4月末までに、全国の128社が認定を取得。製薬企業では、ファイザーとサノフィ、日本イーライリリー、万有製薬が取得した。ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの企業も今年中の取得を目指している。

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