医療用医薬品卸売業公正取引協議会は5月29日、都内で第30回通常総会を開催し、事業報告・計画、収支決算・予算を了承した。高橋英富会長は、便益労務の提供改善取組の凍結を報告すると共に、「薬価に反映されない便益労務の提供によって医療機関等に利益供与が行われると薬価基準と薬価調査の趣旨を没却することになる。求められている社会的責任の質的向上と役割の拡大という社会的要望に対応するため、自主的に公正競争規約を定めている。業界を挙げて進めている単品単価取引、早期妥結などの流通改革は、公正競争規約が守られた上で行われることが原点である。これを念頭に置いて取り組んでもらいたい」とあいさつした。
事業計画は、[1]公正競争規約運用体系の再整備[2]新運用体系に基づく公正競争規約の一層の遵守徹底、理解促進による違反の未然防止[3]会員企業における公正競争規約遵守体制整備の推進[4]独占禁止法等の公正取引に関する法令の普及、理解促進[5]関係行政機関、関係団体、卸売業連合会との連携、連絡調整――の5項目を重点事業に掲げている。
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