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日本製薬団体連合会は、17日に開いた評議員会で、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に森田清氏（第一製薬社長）を選出した。また、日本製薬工業協会総会も同日に役員改選が行われ、会長は青木初夫氏（アステラス製薬会長）の続投が決まった。任期はいずれも２年。社会保障経費が増加の一途を辿る中、医療に対しては厳しいコスト抑制がかけられ、わが国の医薬品市場は大きな成長が望めない状況にある。他方、製薬産業は激化する国際競争の波にさらされ、日本発の世界的新薬創出に向けて、競争力強化が求められている。両会長には財政面とのバランスを睨みながら、産業振興、医療の発展を進めるという難題が突き付けられている。
◇ルール遵守は前提◇
就任会見した森田清氏は、当面の課題として４月の診療報酬改定と昨年４月の改正薬事法の定着、近く始まる薬価制度論議への対応を挙げた。特に薬価制度に対しては、「ルールに基づかない改正には断固反対。意味不明のことをやるのは許せない」と述べ、強い姿勢を示すと共に、ジェネリックを含め医療の中で医療用医薬品の価値を顕在化させる方向で取り組むことを強調した。
薬価制度の見直しに関しては、「物事はルールに基づいて進めるという、法治国家としての仕組みをはっきりしておきたい」と話した上で、「研究開発に10年、15年かかる医薬品に対し、半年や１年でルールが変更されるようでは、企業が事業計画を立てるにも困るし、結果として国民に先端技術が提供される機会が失われることになる。その観点から取り組みたい」と説明した。
一方で、４月改定における特例引き下げ拡大などに対しては、「カネがないからやるというのは傲慢だと思う」と語気を荒げた。
薬価制度の抜本的な改革は中長期的な課題だとし、「メーカーのみならず、医療機関、患者さんへの影響が大きい。その中で納得いただける仕組みを作ることが大切。来年変えようなどとは考えていない」と述べ、当面は現行ルールの微調整で対応する考えを示唆した。
