日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の吉田逸郎会長は、本紙のインタビューに応じ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）で、2017年央にジェネリック医薬品（GE薬）の数量シェアの目標値を70％以上、18年度から20年度末までの早い時期に80％以上とする新たな目標が打ち出されたことについて、「安定供給の観点から非常に厳しい目標」との認識を示し、GE薬メーカーの参入時に先発品の全規格を揃える“規格揃え”に言及。「各社が揃って生産した医薬品が使われずに倉庫に保管、廃棄されている実態もあり、こうした無駄もなくしていかないといけない」と柔軟な運用を求めた。その上で、「多品種のGE薬を安定供給していかなければならない中、簡単に増産体制を整えることはできず、目標達成には時間的な猶予が必要」と改めて強調した。
吉田氏は、国内のGE薬メーカーが増産体制を整えるためには、環境整備が必要とし、その一つとして先発品の全規格を取り揃える現行制度のあり方に言及。「あくまでも私案」としつつ、「必要な患者に必要な薬剤を届け、数量目標を達成するためには、全てのGE薬メーカーが同じ品目、規格を揃えて生産するのではなく、もっと効率的なやり方で安定供給に対応できるような仕組みや制度を考える必要があるのではないか」との考えを示した。
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