厚生労働省の「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」は7月31日、医療の提供体制や研究開発など総合的な対策の推進に向けた報告書をまとめた。今後、疾患別の診療ネットワーク構築や標準的治療のガイドライン策定に向け、国立がん研究センターを中心に、関連学会や患者団体などで構成された「希少がんワーキンググループ（仮称）」を設置することなどを提言した。
報告書では、希少癌を年間10万人当たりに6人未満が発症する癌種、または患者数が少ないため診療上の課題が大きい癌種と定義。その上で、▽医療の提供体制▽情報の発信・集約▽相談支援▽研究開発――の四つを柱に、今後の取り組むべき課題を示した。
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