日本製薬工業協会は26日、来年度の診療報酬改定で医薬品の保険適用評価の判断材料として試行的導入される「費用対効果評価」に関し、8月に中央社会保険医療協議会がまとめた中間報告に対し、「引き続き慎重な議論が必要」との声明を発表した。
製薬業界が懸念する課題に対して「十分に理解が得られたとは言い難い」と性急な導入に反対する姿勢を改めて示した。中医協で進む議論の方向性についても、「現行の皆保険、保険償還制度、薬価基準制度の基本的な考え方や骨格を維持することが、議論の前提条件になる」との立場を強調した。
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