4月に地域医療構想が策定されたのを受け、製薬企業では地域軸の営業体制に見直す動きが見られるようになっている。今年に入り協和発酵キリンと第一三共が営業所の統廃合を発表したほか、アステラス製薬ではMRの機能を製品別担当制から、「1医療機関を担当し、全ての製品に関する情報提供」を行う体制に変更した。地域特性に応じたきめ細かな情報提供が求められる中、各社で営業体制の再編が進んでいる。
MR認定センターがまとめた「2015年版MR白書」では、MR総数が前年から1000人以上減少し、6万5000人を割り込んだ。大型製品が減少し、MR1人当たりの生産性が求められるようになり、営業資源の再配分が喫緊の課題となっている。
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