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「薬価頻回改定」議論は棚上げ‐未妥結・仮納入の現状を批判

2007年10月25日 (木)

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中央社会保険医療協議会薬価専門部会
中央社会保険医療協議会薬価専門部会

 来年度に予定する薬価制度の見直しを検討している中央社会保険医療協議会薬価専門部会は24日、薬価の改定頻度について、未妥結・仮納入などの是正が図られておらず、このままでは正確な市場実勢価が把握できないとして、来年度改定論議の中ではひとまず議題としないことで一致した。また同部会では、抗毒素など医療上の必要性が高いものの、薬価が低く不採算になってしまった医薬品について、薬価を引き上げる(不採算品再算定)方向で一致した。

 薬価改定の頻度については、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)の報告書を受けて議論。2007年7月取引分で価格妥結率は前年同月より約30ポイント改善し75%となっているものの、総価取引は改善の見込みが示されていないことを、特に中医協会長の土田武史委員(早稲田大学商学部教授)が問題視した。

 土田委員は、単品の価格で薬価を決めていくのが基本的姿勢だとして、「(総価取引を)行政指導でどこまで改善が可能か」と質したのに対し、厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は「民間の取引であり、行政指導で取引を拘束するのは違法性がある」と回答。

 山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)は、改定頻度を上げれば改善するというのでは「(早く妥結し)高止まりした価格を調査で拾うおそれがある」と問題点を指摘。鈴木満委員(日本医師会常任理事)は「現状(の取引状況)では薬価の改定に耐えられない。白紙に戻してもらいたい」と求めた。

 土田委員は、このままでは総価取引がなされた薬剤は、その領域の薬剤全てを平均的に引き下げるような、薬価改定ルールも検討せざるを得なくなるとの認識も示した。

 一方、不採算品再算定については厚労省が、算定には原価算定方式を採用しているものの、営業利益をゼロとすることを前提にしたルールの見直しを提案した。保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は「安定供給上、若干の営業利益を考慮することを認め得るかどうか」とし、議論を求めた。それに対し診療側、支払側ともに、不採算品算定されてきた薬剤が抗毒素やツベルクリンなど「大事」な医薬品であるとし、引き上げに賛成した。

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