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◆ファイザーは喫煙に関する47都道府県追跡調査2015の結果を公表した。その中で、受動喫煙防止条例に関して、居住地域における受動喫煙防止条例の制定に関し「反対」が34.5％で、「賛成」の30.5％より多かった
◆一方、20年に東京でオリンピックが開催されることに際し、東京に受動喫煙防止条例を制定することに対しては、「賛成」が35.8％で「反対」の28.5％を上回った。オリンピック開催に向け、受動喫煙防止条例への要望が高まっていることがうかがえる結果となった
◆過去にオリンピックが開催された都市（アテネ、北京、ロンドン）では、受動喫煙防止の条例が制定されているという。日本禁煙学会の作田学理事長は「“スモークフリー”の環境整備はもはや世界の常識となっている」と指摘する
◆20年に東京でオリンピックが開催されれば、海外から多くの人が東京を訪れることになる。そうした人たちに東京が世界の常識を備えた都市であることを示すためにも、一刻も早い条例の制定が望まれているのではないかと思う。