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【2016年年頭所感】国民に評価される分業を‐厚労省医薬・生活衛生局長

2016年1月8日 (金)

厚生労働省医薬・生活衛生局長 中垣英明

中垣英明氏

 昨年10月に、医薬分業の原点に立ち返り、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編するため、「患者のための薬局ビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、患者本位の医薬分業の実現に向けて、服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携など、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにすると共に、中長期的視野に立って、かかりつけ薬局への再編の道筋を示しています。

 今年は、本ビジョンを踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図り、患者・住民から真に評価される医薬分業の速やかな実現を目指してまいります。また、今年4月から「健康サポート薬局」の公表制度を創設すること等により、地域住民による主体的な健康維持・増進のために積極的な取り組みを推進していきます。

 国民に有効かつ安全な医薬品・医療機器等をできる限り早くお届けするため、様々な施策を進めており、ドラッグ・デバイスラグについては、近年減少傾向にあります。この傾向を恒常的に達成していくため、承認審査等を行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)の組織・人員の充実・強化を図ってまいります。

 さらに、日本再興戦略を踏まえ、革新的な医薬品、医療機器及び再生医療等製品を世界に先駆けて実用化していくため、「先駆けパッケージ戦略」の一環として、臨床試験成績等から著明な有効性が期待できる画期的な医薬品等について、各種支援により審査期間を通常の半分の期間で承認することを目指す「先駆け審査指定制度」の試行的運用を開始しました。医薬品については、6品目を初めて対象品目として指定し、制度の活用を進めています。引き続き、試行的な運用を進め、指定された医薬品及び医療機器等の世界に先駆けた早期承認を目指してまいります。

 医療用医薬品から一般用医薬品への移行(スイッチOTC)の促進について、日本再興戦略を踏まえ、既に審査期間短縮の目標設定、相談体制の拡充等に取り組んでいますが、新たに医学・薬学の専門家、産業界、消費者等の多様な主体からの意見を反映する検討会議を設置する予定です。

 危険ドラッグにより、犠牲者を出す悲惨な事故が発生したこと等を踏まえ、指定薬物の迅速な指定のほか、検査命令・販売停止命令の発動や販売サイトの削除要請を行う等の取り組みを実施した結果、昨夏に実店舗を全滅に追い込みました。引き続き、インターネット販売店舗も含め、徹底した取り締まり等を実施していきます。




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