日本薬剤師会会長 山本信夫
少子高齢化が著しく進む中、持続可能な社会保障制度の実現と、次世代への責任の視点に立った改革に向けた取り組みが本格化しています。
超高齢社会にあっては不可欠な、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築の取り組みが始まり、医療保険については、給付と負担の均衡が取れた制度構築のための施策が講じられています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（昨年6月閣議決定）には、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携によるかかりつけ薬局の推進と、診療報酬における調剤業務の妥当性と保険薬局の貢献度の評価と適正化の方向性が示されました。
一方、昨年は、薬剤師と薬局のあり方に変革を求める方針が相次いで示されました。9月には、かかりつけ薬剤師が常駐する薬局を基本とし、医薬品等の安全・適正な使用に関する助言と、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する機能を併せ持つ薬局を「健康サポート薬局」と位置づけ、そのあり方が厚生労働省の検討会より公表されると共に、かかりつけ薬局を核とした患者本位の薬局への再編を目指し、10月には、「患者のための薬局ビジョン」が厚生労働省より公表されました。
薬局ビジョンには、「門前からかかりつけ、そして地域へ」とそのあるべき姿と医薬分業の目指すべき方向性が分かりやすく示されています。さらに厚労省は、ビジョンの実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における薬局間の連携体制構築や、健康サポート機能のさらなる強化に向けた地域の先進的取り組みなどのモデル事業に関する予算を要求しています。
高齢化が急速に進む中、住民・患者から信頼されて選ばれる「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」が、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ医をはじめ、多職種と連携して患者の安全確保と医療の質の向上を図り、薬物療法における安全性・有効性の確保と医療保険財政に貢献する医薬分業制度を一層普及・定着させると共に、地域住民の健康をサポートしていくことは極めて重要であり、私たち薬剤師の大切な使命であると確信しています。
社会保障制度改革への取り組みが本格化する中、私たち薬剤師を取り巻く環境も大きく変化しています。
かかりつけ薬剤師・薬局として、患者が使用する医薬品の一元的・継続的な薬学管理指導、薬と健康等に関する相談対応、必要な医薬品等の供給体制の確保のために、薬剤師の原点に立ち戻り、力を尽くしていく所存です。
