全日本医薬品登録販売者協会会長 杉本雄一
振り返ると、登録販売者にとって、2013年から15年までの3年間は、薬事関係法規の大改正と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（「薬機法」）」を含む改正法令の施行が行われた大変革期でした。今後は、これら文言上の変革の周知を図り、規定の趣旨をどのように具体化するかが問題になります。
これまで、全薬協は「[1]一般用医薬品販売の専門家として適正な情報提供・相談対応を行い、セルフメディケーションを適切に支援すると共に、[2]一般用医薬品販売の適正販売等を確保する業務に従事することを通して、公衆衛生の向上に寄与すべき社会的責務を負う」と宣言してきました。
全薬協が、登録販売者が遵守すべき『登録販売者倫理規程』を定め、この登録販売者倫理認識と専門職能性を背景に、『登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン（12年厚労省発出）』に完全準拠した『全薬協登録販売者生涯学習研修』を推進しているのも、登録販売者がこうした社会的責任をより良く果たすことができるようにとの思いからです。
また、今回の改正で、『登録販売者試験の受験資格としての実務経験』が不要になりました。これに基づく初めての試験が昨年実施されています。予想されたとおり、受験者総数・合格者総数ともに、大幅な増加が起きています。登録販売者の数は、15年度合格者数を含めると、極めて大人数となりました。
しかしながら、これまでの厚労省の調査によりますと、前記ガイドラインに完全準拠した外部研修の受講者数・受講率は、決して高くありません。登録販売者がその社会的役割を果たすことができるように、多くの方々に『全薬協登録販売者生涯学習研修』を受講いただきたいと思います。
全薬協は、登録販売者の資質の向上、医薬品の適正使用に関する啓発および知識の普及に貢献し、公衆衛生の向上に寄与することを目的とし、登録販売者自身により自主的に結成された全国規模の公益社団法人です。
今年も、前記目的達成のための事業活動推進に精進いたしますので、行政や薬剤師会をはじめとする職能団体各位および薬業関係各位には、今後とも、指導、協力をいただけるようお願いします。
