昨年4月から始まった機能性表示食品制度。同制度をめぐっては現在、消費者庁の検討会で、ビタミン・ミネラルなど栄養機能食品に含まれる成分と、ローヤルゼリーや青汁など機能性関与成分が明確でない食品も、機能性表示食品にまで拡大できるかが審議されている。この第3回「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」が15日に開かれ、各事業者団体代表によるヒアリングが行われたが、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)からは米国におけるダイエタリーサプリメント制度も例に、「各法令に抵触しない情報提供を行うことが重要。ドラッグストア業界(協会)としては、店頭での啓発の徹底、使用者からの相談応需体制に注力するなど、国民のための制度となるよう努めていく」との考えが示された。
今年1月から開始された同検討会は、秋頃の第10回目をメドに報告書が取りまとめられる予定。論点整理を経ての今回(第3回目)は、JACDSのほか日本OTC医薬品協会、日本通信販売協会、健康食品産業協議会が説明を行った。
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