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CFSが「イオン提案」を拒否‐経営統合をめぐり委任状争奪戦へ

2007年12月14日 (金)

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会見する石田会長兼社長(右)らCFS幹部
会見する石田会長兼社長(右)らCFS幹部

 ドラッグストア大手のCFSコーポレーションは13日に臨時取締役会を開き、調剤薬局大手のアインファーマシーズとの経営統合に関して、CFSの筆頭株主であるイオンからの統合見直し要請を拒否することを決めた。同日、都内で会見したCFSの石田健二会長兼社長は「イオン側が提示した再建計画案には、様々な問題点がある。十分な時間をかけ審議した結果、(CFSの)株主価値向上には、アインとの経営統合の方がより最善であるとの結論に至った」などと説明。さらに、経営統合を諮る臨時株主総会を明年1月22日に開くことも決議した。経営統合に反対姿勢を表明しているイオンでは、今後CFSの株主に統合反対への支持を呼びかける考えで、これにより事業戦略をめぐって両社が株主に直接賛否を問う委任状争奪戦を繰り広げる様相となった。

 今回の契機は、10月初旬にCFSとアインが明年4月1日付で持ち株会社を設立して、経営統合することを発表したことによる。経営統合の目的について、石田氏は「アインの調剤薬局の運営ノウハウ、薬剤師などの経営資源を取り込むことで、シナジー効果が発生する。その結果、株主価値も大幅に増加することが想定できる」としている。

 これに対し、CFSの株式15%を保有するイオンでは、株主価値を損なうとして即座に反対を表明。11月16日付で「CFSのV字回復を目指す企業価値向上策の提案」(イオン提案と略)を提出し、統合見直しの再考を求めていた。 イオン提案では、「業績不振が続くCFSの企業価値向上には、ドラッグストアとスーパーマーケット両事業の再建が必要であり、その最適な事業パートナーはイオングループである」として、グループ企業のウエルシア関東(調剤併設ドラッグストアも積極展開する)、マックスバリュ東海(食品スーパー)との業務提携をはじめ、総合的な支援策を明示していた。

 CFSでは、アインとの統合によりコスト削減、人的資源の面でのシナジー効果から、ドラッグストア事業の収益強化に結びつくことが想定されると強調。また、イオンが作成した提案は収益計画、店舗計画の実現性が極めて低いことなど「内容は合理的かつ客観的データ等で裏づけされた説得力のあるものでなく、当社株主に対する説明責任を十分に果たしていないと考えられる」として、当初の通りアインとの経営統合が最善の施策であるとの結論に至った。

 一方で石田氏は、イオン提案についても物販機能の強化、商品仕入れ面など「内容の一部には当社としても、ぜひ採用させていただきたい部分がある」として、「イオンのPB商品の導入などの提携については、引き続きイオンとの協議・対話を望んでいる。決して敵対関係を望んでいるわけではない」と理解を求めた。

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