厚生労働省の肝炎治療戦略会議は22日、2012年度からの肝炎対策の方向性を示した「肝炎研究10カ年戦略」の中間見直し案を了承した。新たに最終年度の21年度までに、B型肝炎のマーカーとなるHBs抗原陰性化率を現状の約6％から約8％に引き上げることや、根治が難しい肝硬変からの発癌率をB型肝硬変で約2％、C型肝硬変で約3～5％にまで改善することなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。年内をメドに見直し案を公表し、17年度から適用する方針。
見直しに向けた論点の一つであるB型肝炎対策については、B型肝炎ウイルスの増殖を抑制するインターフェロン治療が治療法の一つとして行われており、HBs抗原の消失を日本肝臓学会が目標としている。今回の中間見直し案では、インターフェロン治療によるHBs抗原の陰性化率が5年後で約6％、10年後でも約15％と低く、ウイルスを完全に排除する治療法はない現状の課題に言及。インターフェロン治療で効果が期待しにくい症例では、核酸アナログ製剤の継続投与が行われているが、腎障害や骨障害などの副作用が問題となっていることも指摘した。
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