武田薬品は、米国政府から最大3億1200万ドル（約322億円）の助成を受け、ジカ熱ワクチンを開発すると発表した。第I相試験までのワクチン開発の費用として、米国保健福祉省の事前準備対応次官補局（ASPR）の一部門である米国生物医学先端研究開発局（BARDA）から、最初の助成金として1980万ドルが交付される。武田は、感染症対策に取り組む日本政府とも提携への参画可能性を協議していく方向。デング熱やノロウイルスなど新興感染症ワクチンのグローバル開発に力を入れる同社だが、ジカ熱ワクチン開発にも乗り出し、ワクチン領域を強化する方針。
ジカ熱をめぐっては、世界中に流行し、2月に世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言。ジカ熱に対するワクチンや治療薬は存在しておらず、胎児に小頭症と呼ばれる重大な先天性異常や他の重篤な脳障害を引き起こす恐れがある。
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