財政効果に懐疑的見方も
社会保障審議会医療保険部会は26日、要指導医薬品や一般用医薬品にスイッチされた医療用医薬品の保険給付率を現行の7割から引き下げ、患者の自己負担を増やすかどうかについて議論した。委員からは「医療保険の給付率を下げるのではなく、OTC化された段階で保険外とすべき」と保険外しの要求があった一方、「スイッチされたから自己負担を増やすのは乱暴」「7割給付を維持する医療保険の大原則をなし崩しにする」などと反対意見も強かった。政策的な観点から「給付率を下げれば企業が開発しなくなり、財政効果は短期的」と懐疑的な見方も出た。
厚生労働省は、これまでも医療費適正化の観点から、診療報酬改定において単なる栄養補給目的でのビタミン剤の投与などを保険給付外とする対応をしてきたが、昨年、政府の経済・財政再生計画の改革工程表にスイッチOTC化された医療用薬の保険給付率の検討が盛り込まれ、2016年度末までに結論を得ることが求められていた。
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