厚生労働省は、7日に開かれた政府の未来投資会議「医療・介護」分野の構造改革徹底推進会合で、人工知能（AI）や遠隔診療を使用した診断や治療支援を後押しするため、2018年度診療報酬改定で対応していく考えを示した。AIを用いた診療支援については、十分なエビデンスを前提にインセンティブ付けを検討。さらに、診療支援技術を確立し、20年度までの実装を目指すとした。
医療・介護におけるICTの活用をめぐって、厚労省はAIを用いた最新のエビデンスや診療データの解析により、患者が最適な診療を受けられるシステムを構築し、これらのICTを活用した診療支援や遠隔医療などの技術革新について、診療報酬に組み込んでいく方向性を示した。
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