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　厚生労働省医薬食品局は、改正薬事法に基づく一般用医薬品の販売制度見直しで新たな検討会を発足させ、８日に初会合を開催し、医薬品のリスク分類に応じた消費者への情報提供、外箱・容器への表示方法などの検討を始める。関係者の準備が十分できるよう、４月には結論をまとめ、一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て、７月までに省令化する方針。

　医薬品販売制度の見直しは、２００６年に公布された改正薬事法により行われるもので、段階的に施行されている。昨年４月には医薬品のリスク分類が実施され、今年４月には「登録販売者」の試験制度が施行される。

　今回のリスクに応じた情報提供のあり方は、09年度の新販売制度施行に向けた総仕上げの議論となる。

　検討を行うため同局が設置する組織は、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」。薬学や法学の研究者、消費者、薬剤師会、薬種商協会、大衆薬工業協会、複数の配置薬関係団体の代表者など15人からなり、公開で行う。同局は完全な形で施行したいことから周知期間を１年程度とし、そのため月２回程度と頻度を上げて会合を持つことにした。

　想定される検討課題は、▽取り扱う医薬品の種類や店内にいる専門家の種類など、薬局・店舗における掲示▽リスク分類ごとの外箱や容器への表示▽リスク分類ごとの消費者に対する情報提供内容（第１類は文書で行う）▽リスク分類に基づいた商品の店内陳列▽店舗販売業者への専門家の配置と管理者””など。

　検討会委員は次の通り。

　足高慶宣（日本置き薬協会常任理事長）、今地政美（福岡県保健福祉部薬務課長）、井村伸正（北里大学名誉教授）、小田兵馬（日本チェーンドラッグストア協会副会長）、神田敏子（全国消費者団体連絡会事務局長）、北史男（日本大衆薬工業協会医薬品販売制度対応協議会委員長）、倉田雅子（納得して医療を選ぶ会）

　児玉孝（日本薬剤師会副会長）、今孝之（全日本薬種商協会副会長）、下村壽一（東京都福祉保健局健康安全室薬務課長）、高柳昌幸（全国配置家庭薬協会副会長）、増山ゆかり（全国薬害被害者団体連絡協議会）、松本恒雄（一橋大学大学院法学研究科教授）、三村優美子（青山学院大学経営学部教授）、望月眞弓（共立薬科大学教授）

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