厚生労働省は21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」を開き、関係団体が偽造薬対策の取り組み状況を説明した。
製薬業界からは、松本欣也委員（日本製薬団体連合会品質委員会委員）が、先進国、アジア諸国のほとんどが医薬品の適正流通の国際基準であるGDP（Good Distribution Practice）関連ガイドラインを運用していることを紹介。GDPでは、品質保証の一環として、偽造医薬品や改ざんされた製品の取り扱い、供給ルート中で混入することを防止するための項目も記載されていることから、国内での導入を検討する必要性を示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
