沢井製薬の澤井光郎社長は15日、大阪市内の本社で会見し、前期の売上数量が上期18.1％増だったが最終14.3％増で終了したことに対し「昨年4月の使用促進策の効果が下期に鈍化した結果」と説明。また、2018年3月期期末から財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することも報告した。
同日発表した日本基準の次期連結業績見通しには、先月発表した米国ジェネリック医薬品メーカーのアップシャー・スミス・ラボラトリーズ買収に関する売上高、収益、連結業績への影響は「一切織り込んでおらず、下期から取り込む予定」とした。買収合意の現状については、「着々と準備を進めており、遅くとも6月末までにはクロージングができる見込み」とした。
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