大学教員・研究開発職は約2割
文部科学省と科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的として、わが国の大学・公的研究機関を対象に2015年度におけるポストドクター等の雇用および進路に関する調査を行い、その速報版を公表した。今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関1168機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、進路状況等について明らかにした。
今回の調査は、15年度における各機関のポストドクター等の雇用状況について、16年度に調査したもの。調査の対象となった1168機関のうち、17年6月末までに回答のあった機関は1147機関（統廃合等により対象外となった11機関を除く）で、調査票の回収率は99.1％だった。また、15年度においてポストドクター等が1人以上在籍していると回答した機関は1147機関中305機関で、全体の26.6％だった。
15年度におけるわが国のポストドクター等の延べ人数は1万5910人で、前回調査（12年度）の1万6170人から微減していた。男女比率は、男性が1万1306人と約7割を占め、女性が4602人で約3割となっていた（不明は2人）。
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