厚生労働省は、地域の複数の医療機関が訪問看護ステーションや薬局などと連携、役割分担のもとで在宅医療が有効に機能しているモデルを構築するための実態調査を開始する。市区町村、二次医療圏、郡市区医師会単位など10～15地域の連携モデルを対象に、各医療機関が担う具体的な患者数など在宅業務の実態を明らかにし、地域における役割分担を「見える化」することにより、地域に合った在宅医療の体制構築を支援する。来年1月に調査を実施、3月に報告書をまとめる予定だ。20日の全国在宅医療会議ワーキンググループに示した。
同会議は、在宅医療の推進に向けて実効的に活動していくための重点分野として、在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積とエビデンス蓄積の二つを設定。これらに取り組むため、国民や行政、日本医師会など関係団体の役割を明記した。その中で、厚労省は、在宅医療の医療連携体制に関する事例収集を目的とした調査を実施する予定を示していた。
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